法人向け業務

・企業または地方公共団体関係の顧問業務
・法人組織におけるコンプライアンス体制構築に関する業務
・内部通報窓口
・第三者委員会
・不動産取引（不動産売買、賃貸に関するリーガルリサーチ、助言等のコンサルティング業務）
・不動産関係訴訟
・債権回収
・倒産処理（破産・民事再生、私的債務整理、事業再生等）
・Ｍ＆Ａ（事業譲渡、会社分割、株式譲渡等）
・労務
・行政事件（行政手続・行政不服審査・行政事件訴訟）
・地方公共団体の法務
・学校法務
・薬事・ヘルスケア関連法務
・国際関係法務
・先端的業務（AI等）
・医療過誤