弁護士
青木 清志
ご挨拶
平成４年４月に弁護士登録、新四谷法律事務所の現代表である澤井英久の開設した澤井法律事務所に入所し、その後平成１４年４月、新四谷法律事務所の設立にパートナーとして参加しました。
弁護士登録以来、事務所では、いろいろな業種・規模の会社の顧問業務をはじめ、債権回収、建物明渡し、近隣紛争、住環境保全、境界紛争、特許権侵害・不正競争防止法違反事例等の一般民事事件や不動産取引、財産管理契約、任意後見に関する契約書、遺言書等の作成、遺産分割、遺留分減殺請求などの相続に関する紛争事案など多種多様な事例を手がけてきました。また、企業の不正会計などの不祥事に関する第三者委員会をはじめ、製造業、建設業、サービス業等の事業承継（事業譲渡、株式譲渡、会社分割）、民事再生、特別清算、破産申立てなどの法的倒産処理などの案件も処理しています。特に思い出深いのは澤井法律事務所で取り組んだ債権回収事案で抵当権の物上代位に関する回収妨害事例について最高裁で平成10年1月30日に先例として価値のある勝訴判決を得たことです。
これらと並行して、平成９年からは株式会社整理回収機構の前身である住宅金融債権処理機構の業務に関与し、その後、平成１１年から整理回収機構の破綻金融機関の不良債権処理に深く関わるようになり、平成２０年２月には同機構の常務執行役員に就任して、同機構の準則型の事業再生の手続、サービサー・信託機能を活用した不良債権処理にもかかわることで、会社分割などの会社法上の事業再編の法的手続や事業再生における会計・税務の知識を深めることができました。
このような債権回収、事業再生などの企業法務や一般民事事件の他、地方自治体の建築行政及び都市計画（街づくり）行政について行政不服審査の機能を果たす建築審査会の委員、専門調査員の職務に就いたことから、地方自治体の行政全般にも関心を持つようになりました。平成２７年からは地方自治体の顧問業務も担当し、行政手続、情報公開手続、行政機関における個人情報の保護の問題、学校でのいじめ問題、市民同士の利害調整、長と議会の関係調整等いろいろの問題を処理しています。地方自治の活性化のためにももっと多くの若い弁護士が地方自治体の業務へ関与するようになればいいと感じているところです。
これまでの多種多様な法律業務を通じて培った実務経験をいかして新四谷法律事務所のメンバーとともに依頼者の多様な要望に応えられるものと自負しております。
略歴・重要な兼職
昭和32年3月生 東京都出身
昭和50年3月 東京都立井草高等学校卒業
昭和56年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
昭和56年4月 青木康法律特許事務所入所
平成元年10月 司法試験合格
平成4年4月 第二東京弁護士会登録
平成4年4月 澤井法律事務所入所
平成10年1月 最高裁判所 原判決破棄判決取得（抵当権物上代位に関する新判例） →最高裁判所判例集へ
平成14年10月 新四谷法律事務所設立
平成14年12月 東京都建築審査会専門調査員
平成19年4月 渋谷区建築審査会委員、入札評価委員会委員
平成19年10月 新宿区法律相談員（現任）
平成20年2月 株式会社整理回収機構常務執行役員
平成24年6月 公益財団法人横山大観記念館評議員（現任）
平成25年10月 東京都土地利用審査会委員
平成30年4月 新宿区社会福祉協議会評議員（現任）
平成30年4月 日本弁護士連合会債権回収会社委員会委員（現任）
令和2年4月 渋谷区建築審査会会長（現任）
令和4年4月 第二東京弁護士会監事
著書・論文等
・「不法行為判例集成」（ぎょうせい）
・「ＲＣＣにおける企業再生」整理回収機構編（きんざい）
・「行政手続法」青木康編（ぎょうせい）
・「租税判例集成（租税通則編）」（ぎょうせい）
・「私的整理の実務」Ｑ＆Ａ１００問 全国倒産処理弁護士ネットワーク編（きんざい）
・「企業再生（ＲＣＣの事例から考える地域金融機関の役割）」整理回収機構編（きんざい）
・「製薬企業におけるコンプライアンスの実現」（共著）薬事日報社
