当事務所の各弁護士は、上場企業から中小企業まで、幅広い業種の顧問先企業からの各種の法律相談をお受けしています。単に法的な判断を示すのみならず、業界の慣行や法的リスクを踏まえた望ましい対応策などを示すことを心がけています。
　また、当事務所は、自治体の顧問として、法規制や行政手続に関する法的問題や公的プロジェクトの企画・実行について助言等も行っています。

　東証プライム上場企業等の社外取締役、社外監査役や公益法人の理事・評議員等に就任し、弁護士としての経験や知見等を踏まえて、コンプライアンス体制整備、ガバナンス構築などへの助言を行う等しています。豊富な経験を持つ弁護士が、企業の法的リスクを最小限に抑えるためにサポートし、企業が安定した成長を続けられるよう支援します。

　不正会計やハラスメント等の企業または従業員の不祥事が内部通報等により発覚した場合、コンプライアンスの観点から、企業内ではなく外部に不正調査を委嘱する必要が生じることがあります。当事務所では、事務所内の複数弁護士によって調査委員会を構成し、関係者からのヒアリング等による事実関係の調査、当該不正行為の原因究明・法的評価、再発防止策の検討等を行い、調査報告書を作成する業務を行っています。また、事案に応じて他の法律事務所や公認会計士と連携して調査委員会を構成しております。

　ハラスメントや不正会計等の企業または従業員の違法行為等につき内部通報があった際、企業等は公益通報者保護法に則った適切な対応が求められます。当事務所では、同法の趣旨に則り、内部通報窓口としての業務を行っています。

　当事務所は、東証プライム上場企業をはじめとする多くの会社の顧問となっており、宅地建物取引業法や借地借家法などの不動産関連法令に関するリーガルサーチ、助言や賃料増減額請求調停や建物明渡請求訴訟・強制執行など、幅広い業務に対応しています。また、境界紛争（境界確定、筆界特定手続など）や土地区画整理・都市再開発事業、老朽化マンションの建替えなどに関する助言や代理交渉なども行っています。

　当事務所は、借地借家法に基づく土地や建物の明渡請求訴訟、境界確認訴訟をはじめとして、不動産が関係する訴訟を多く担当しています。

　当事務所は、設立当初から債権回収業務に注力し、現在でも数多くの滞納債権の回収業務を行っており、債権回収に関して豊富な経験を有しています。その経験を活かして、企業の売掛金債権、未収金債権等の回収業務（訴訟提起、資産の差押えなど）も数多く担当しています。

　当事務所では、中小企業活性化協議会等の準則型の私的整理に基づく企業の再生から事業譲渡、民事再生手続・破産手続、経営者保証ガイドラインに基づく経営者保証の解除など、倒産処理に関して幅広い支援を行っています。

　事業譲渡、会社分割、株式譲渡等の手続に関して、法務デューデリジェンス、契約書やその他の合意書面のレビューあるいは作成など幅広く支援を行っています。
　また、医療法人の事業承継についても経験、知見を有しており、医療法などの法規制を踏まえた支援を行うことができます。

　当事務所には、ベンチャー企業や海外から日本に進出する企業等の労務をサポートする目的で内閣府・国家戦略特別区域会議の下に設置された東京圏雇用労働相談センター（TECC）の代表弁護士や相談員が在籍しています。同センターにおける相談業務や顧問先の労務関連相談などを通じた豊富な経験に基づき、労務に関する相談に応じるほか、労働関係訴訟・労働審判等への対応も行っています。

　当事務所は、自治体の顧問業務などで得た知見を活かして、行政不服審査や行政事件訴訟なども取り扱っています。また、一般法人の公益認定手続きや学校法人化の手続きなどといった行政手続についての助言、代理などにも対応しています。

　当事務所は、自治体の顧問や法律相談業務、建築審査会の委員など、公的機関との連携において豊富な経験と実績を有しています。豊富な経験を活かして、行政上の法規制、行政手続などに関する複雑な法的問題や公的プロジェクトの企画・実行についての助言などといった法的支援を行っています。

　教育機関では、学校法人の運営、教育関連の契約、さらには学内のトラブル解決など、一般的な法人とは異なる特有の課題が生じます。当事務所では、教育機関が直面する複雑な法的問題を解決し、教育の質の向上と安定した運営を実現するため、専門的な助言、支援を行っています。

　当事務所は、製薬企業での豊富な企業内弁護士経験を持った弁護士を中心に、特にヘルスケア分野のコンプライアンス支援の分野に強みを持っています。薬事関連の最新の法規制に対応し、企業が法的リスクを最小限に抑えながら事業を推進できるよう専門的なアドバイスと支援を行っています。

　病院やクリニックなどの医療機関の代理人として、医療過誤の損害賠償請求等についての示談交渉や調停、訴訟への対応を行っています。

　当事務所では、英文契約書の作成・レビューや多国籍企業の実務に関する深い知識を持つ弁護士が、国際ビジネスに関連する幅広い法律サービスを提供しています。
オーストラリアの法律事務所と提携しており、オーストラリアに関連する業務にも対応することができます。

　当事務所は、AI技術を含めた先端的な法務・コンプライアンスサービスの開発事業などに関与し、法的観点からの助言をするなどしています。特に、ヘルスケア分野やリーガルテックにおけるAIの活用に注目し、業界特有の法的課題解決に向けた支援をおこなっています。加えて、日常業務にAIを取り入れることで、より迅速かつ正確に情報分析し、クライアントに最適な解決策を提供できるよう心がけています。

　遺言書（公正証書遺言・自筆証書遺言等）作成に向けた助言や遺産分割の調停、審判手続き、遺留分減殺請求に関する手続（調停、訴訟）の手続代理などを手がけています。
　支援にあたっては、法理論のみならず、故人の遺志や相続人の心情にも十分に配慮するよう心がけています。

　高齢化に伴う財産管理、財産の承継、死後の整理などの問題について、法定後見制度、任意の財産管理契約、信託などといった幅広い選択肢に対応することが可能です。支援にあたっては、ご本人やご家族の意思に配慮したきめ細かい対応を心がけています。

　当事務所では、離婚や財産分与、養育費、親権などに関する複雑な案件に対し、豊富な経験と知識に基づいて、個々のクライアントに細やかに寄り添ったサポートを提供しています。

　賃貸人・賃借人のそれぞれの立場からのご相談を数多く受け、賃料増減額請求や明渡請求の交渉、調停・訴訟対応などを行っています。豊富な経験を活かし、不動産市況などにも十分に配慮しながら、クライアントの意向に寄り添った支援を提供します。

　隣地との間で境界に関するトラブルが生じた際には、今後の相続や売却時に再度トラブルが生じないように隣地の所有者との間で協議を行う必要があります。当事務所では、測量を行う土地家屋調査士等の専門家とも連携して、隣地所有者との交渉を行い、境界に関する覚書の作成、筆界特定制度の活用、境界確定訴訟の提起等、事案に応じて適切な解決を図るための業務を行っています。

　当法律事務所では、建築紛争に関する幅広い法律サービスを提供しています。契約交渉から、工事の遅延、欠陥問題、建築士とのトラブルに至るまで、専門的な知識と豊富な経験を活かしたアドバイスを行っています。また、紛争の予防策の提案や、早期解決のための調停・和解交渉も行い、訴訟に至る前の段階での解決を目指すこともあるなど、複雑で多岐にわたる建築紛争に対応し、サポートしています。

　不当な解雇や退職勧奨、パワハラ・セクハラ被害への対応、未払い残業代の請求などの幅広いご相談に対応しています。業務上のケガ・病気（労働災害）があった場合の対応などについてもご相談に応じます。雇用は個人の生活に密接に関わる重要な問題であることを意識した対応を心がけています。

　交通事故に遭ったときの損害賠償請求においては、慰謝料・逸失利益・休業損害の算定、後遺障害等級認定などの様々なことが問題となります。当事務所では、豊富な経験を活かして、保険会社との示談交渉や訴訟など、交通事故に関する業務に幅広く対応しています。

　海外在住の方の相続人が日本にいる場合、どちらの国の法律に基づいて事案を処理するか（準拠法の問題）等、相続において複雑な問題が発生します。当事務所では、特にオーストラリア在住の日本人弁護士と密接に連携し、現地の裁判所に提出する意見書を作成する等、円滑に相続処理を行うための活動を行っています。

　逮捕・勾留段階でのご相談をいただいた場合、直ちに被疑者の身柄が解放されるよう活動を行い、並行して被害者との示談交渉や捜査機関への働きかけを通じて、迅速な事件の終了を目指します。その後、起訴が行われた場合には、公判において、事案に応じて事実関係を争い、あるいは周囲の方々の協力や今後の更生方針も含めて情状を主張するなど、最適な解決を導くための公判弁護を行います。

　当事務所は、第二東京弁護士会や日本弁護士連合会などにおける重要な役職を歴任してきた経験を持つ弁護士が所属しており、弁護士業界における信頼が厚い事務所であると自負しています。弁護士会において会長、副会長、各種委員会の委員長等の要職を務めてきた実績から、弁護士業界において広いネットワークを構築しており、事案の性質に応じて最適な専門家と連携して事案の解決にあたることも可能です。