1979年に澤井英久弁護士が「澤井法律事務所」として創設して以来、四谷の地で、裁判実務を軸とする少数精鋭の事務所として、依頼者との対話と相互の信頼を大切にしてきました。
2002年にはパートナーシップ制の「新四谷法律事務所」として体制を新たにし、企業法務・不動産・債権回収・家事・交通事故等の伝統的な実務を基礎としながら、近年は国際案件、薬事・ヘルスケア、自治体・コンプライアンス、AI・データといった分野へも仕事の幅を広げています。規模を追うのではなく、一つひとつの事件に丁寧に向き合うなかで、弁護士それぞれが専門性を深めてきました。
入所後にどんな仕事に関わるのか。大きく4つの領域があり、伝統的な裁判実務を基礎に、近年は国際・規制・先端分野へと広がっています。
シドニー・メルボルンに拠点を置く提携事務所と連携し、日豪間の案件に取り組んでいます。オーストラリアの裁判所が関与する渉外家事事件では、日本法の専門家として宣誓供述書の作成に豊富な経験を有し、日本の不動産等に投資するオーストラリアの顧客への法的支援も行っています。
特定のパートナーに固定されることはありません。複数の先輩弁護士と共同で事件を受任し、相談・調査・起案・交渉・期日・依頼者対応まで、実務の幅を一通り経験していきます。いくつもの仕事の進め方に触れながら、少しずつ自分の型を作っていく数年間です。
最初から一人で放り出すことはありません。先輩弁護士と共同で事件を担当するところから始めます。
書面作成、法律構成、証拠整理、依頼者とのコミュニケーションを、事件の中で学びます。
複数の弁護士の仕事の進め方に触れながら、自分の型を作っていきます。
当事務所は、弁護士を独立した専門家として尊重しています。自由はありますが、それは相互の信頼と責任の上に成り立つものです。
夏期・冬期の休暇のほか、出産・育児・介護その他の事情についても、業務委託契約の性質を前提に、担当事件・執務量・執務時間・場所等を、個別に相談・調整しています。
近い距離で、
ともに働く。
事件に向き合う日々のなかで、ときに食卓を囲み、率直に話す。少数精鋭だからこそ生まれる、近い距離感と相互の信頼が、この事務所の働き方を支えています。
先輩から学びながら、自分の専門性を育てていきたい方を歓迎します。次のような姿勢を大切にしています。
依頼者・事件・チームに、誠実に向き合えること。
書面も事実認定も、細部の積み重ねを大切にできること。
指示を待つのではなく、自分の頭で考え抜けること。
先輩から学びつつ、自分の専門性を育てていきたいこと。
裁量の自由と、その裏にある責任の両方を理解できること。
健康を土台に、前向きに、楽しく働けること。
経験や得意分野は問いません。むしろ、ここでの数年間を通じて、自分の専門性をこれから作っていきたいという方に向いた環境です。
裁判・紛争解決を軸に、企業法務、国際・規制・先端分野まで幅広く関わることができます。先輩弁護士との共同受任を通じて、徐々に担当領域を広げていきます。
特定のパートナーに固定されず、複数の先輩弁護士と共同で事件を担当します。起案・交渉・期日・依頼者対応までを、事件の中で実地に学んでいきます。
可能なだけでなく、むしろ推奨しています。独り立ち前から自分の事件に関与することは、一人の自立した弁護士として育っていくための大切な実践だと考えているからです。
はい。担当事件、執務量、執務時間、執務場所等については、業務委託契約の性質を前提に、個別に相談・調整しています。
当事務所は、現時点で女性弁護士が多い事務所ではありません。一方で、育児や家庭生活、企業への出向、外部活動などと両立しながら、それぞれの弁護士が自分に合った働き方を模索してきた事務所でもあります。在宅ワークやITツールも積極的に活用し、互いに必要なコミュニケーションを取りながら、依頼者にとって最も良い成果を出すことを大切にしています。
男性・女性を問わず、また個人法務・企業法務といった業務分野を問わず、ライフステージに応じて柔軟に働きながら専門性を発揮できる環境を、一緒につくっていきたいと考えています。
必須ではありません。企業法務や国際取引、オーストラリア法務など英語を使う案件もありますが、重視しているのは、語学力そのものよりも、柔軟性と学び続ける姿勢です。もちろん、英語が得意な方は歓迎します。
もちろんです。正式な応募の前のご相談・事務所訪問も歓迎しています。下記の連絡先までお気軽にご連絡ください。
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