弁護士
木嶋 洋平
ご挨拶
2013年の弁護士登録以来、企業内弁護士（インハウスロイヤー）としてキャリアを開始し、特に製薬企業をはじめとするヘルスケア企業へのコンプライアンス支援を中核として、国際的な企業法務に幅広く携わってまいりました。当事務所に所属してからは、これまでの専門領域に加え、渉外家事・労務案件や個人の方々からのご相談にも積極的に対応しております。
ヘルスケア企業に関しては、2013年から2018年まで、内資系大手製薬メーカー法務部および外資系製薬メーカーの法務・コンプライアンス部長として勤務し、新薬の研究開発から生産、製造販売の法務支援、一般用医薬品のマーケティング、IT部門支援、国際仲裁・紛争解決、M&A、ライセンス、アジア展開、米国特許訴訟、内部通報対応など、多岐にわたる業務を担当しました。2019年には、製薬企業のコンプライアンス支援に特化した「ファーマ・インテグリティ株式会社」を設立し、医薬品プロモーションにおける広告規制、利益供与・贈収賄、薬事規制などに関するコンサルティングを提供するとともに、医薬品企業法務研究会（医法研）コンプライアンス研究部会のアドバイザーも務めております。
また、事務所の弁護士としても、企業からの相談案件や訴訟対応のみならず、大手外資系医薬品メーカー・医療機器メーカーへの出向経験、製造不正や臨床試験不正調査などにも従事してまいりました。こうした実務経験が評価され、2023年には Top Pharma Compliance Solutions Provider in APAC に選出され、さらに2024年には「薬事・ヘルスケア法務として頼れる弁護士5選」に選出いただきました。
加えて、近年はオーストラリア・ニュージーランドを中心とするクロスボーダー案件にも注力しており、シドニーおよびメルボルンの現地法律事務所との連携のもと、国際相続、離婚・親権、資産管理、不動産取引、日本への投資案件（日本法人設立、JVスキーム、契約整備など）、日英バイリンガル契約対応など、多様な分野で支援を行っております。オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）での活動を通じ、両国のビジネスコミュニティとの連携も深めております。
その他、ヘルスケア分野以外の国際法務を含め、日常の契約書レビューや翻訳対応にも従事しており、近年では生成AIのヘルスケア領域への応用等、先端的な法務分野にも力を入れております。
個人の案件についても、東京圏雇用労働センター（TECC）相談員としての経験を活かし、内部通報、労務、相続、家事、その他の国内外における一般民事案件に幅広く対応しております。
以上のように、取り扱う分野は多岐にわたりますが、すべての基礎は「信用」と「信頼」であると考えています。それぞれの案件に固有の状況や背景を丁寧に踏まえつつ、常にテイラーメイドのサービスを提供することを大切にしています。特にヘルスケア業界およびオーストラリア・ニュージーランドとのネットワークについては強みを有しており、クライアントのニーズに最適なソリューションを提案できるよう努めております。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
※弁護士木嶋洋平による国際ヘルスケアサービスについては こちら をご覧ください。
略歴
昭和60年8月生 福島県出身
平成16年 福島県立会津高校卒
平成20年 京都大学法学部卒
平成22年 米国コーネル大学ロースクール（LL.M.）修了
平成23年 早稲田大学大学法科大学院修了 同年司法試験合格
平成24年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
平成25年1月 日本組織内弁護士協会（会員）
平成27年6月 米国ニューヨーク州弁護士登録
平成31年3月 弁護士登録 変更（第二東京弁護士会）
令和5年7月 “Drug Information Association (DIA)“ （会員）
令和5年9月 “Top Pharma Compliance Solutions Provider in APAC 2023” (Pharma Tech Outlook社) 受賞
令和5年9月 “Medical Affairs Professional Society（MAPS）”（会員）
令和6年6月 “5 Best AI Solution Providers to Watch 2024（Silicon Review社）受賞
職歴等
平成25年1月～平成29年6月まで エーザイ株式会社 法務部（リーガル・カウンセル）
平成29年7月～平成30年12月まで CSLベーリング株式会社 法務コンプライアンス部（部長）
平成31年1月～令和3年4月 新四谷法律事務所（アソシエイト）
平成31年1月～ 医薬品企業法務研究会コンプライアンス研究部会（アドバイザー）
平成31年3月～ ファーマ・インテグリティ株式会社（創業取締役/シニアコンサルタント）
平成31年4月～ 東京圏雇用労働センター（TECC）（相談員）
令和3年4月～令和4年3月 GIT法律事務所（カウンセル）
令和3年7月～同年12月 大手外資系医療機器企業（出向）
令和4年4月～ 新四谷法律事務所（カウンセル）
令和4年12月～ 大手外資系製薬企業（出向）
著書・論文等
・医療用医薬品広告規制ハンドブック 第2版（薬事日報社、編著、2024年）
・医療用医薬品利益供与・贈収賄規制ハンドブック（薬事日報社、編著、2021年）
・製薬企業におけるコンプライアンスの実現（薬事日報社、共著、2019年）
・Q＆Aで分かる業種別法務 医薬品（中央経済社、共著、2024年）
・Q＆Aで分かる業種別法務 医療機器（中央経済社、共著、2024年）
