HISTORY

　当事務所は、1979（昭和54）年に澤井英久弁護士が「澤井法律事務所」として創設しました。2002（平成14）年には、新たにパートナーシップ制の「新四谷法律事務所」として体制を構築し、以来、より多様な法律分野にわたるリーガルサービスを提供しております。
　当事務所は、法律事務所としての「信用」を最重要視し、その基盤の上で社会への積極的な貢献を目指すことを信条とし、各弁護士が自身の専門性を磨きつつ、必要に応じて案件ごとに共同受任するなどしてチームとして協力し合い、クライアントの皆さまのために最適な解決策を提供しています。

公的活動

　当事務所の所属弁護士は、第二東京弁護士会や日本弁護士連合会の役員（会長、副会長、監事など）をはじめとする様々な公職を務めるなど、公的な活動を通じた社会貢献への取組みも積極的に行い、これら公職で得た専門知識と経験を活かし、コンプライアンス、ガバナンス関連の業務（第三者委員会の委員を含む）や企業や法人の社外役員等としてコンプライアンス体制の構築や紛争回避のための助言等、公益性の高い分野で、クライアントに質の高い法的サービスを提供しております。

訴訟対応

　当事務所は、長年にわたって、多種多様な訴訟案件を担当してきました。現在でも、各弁護士が多くの訴訟案件を手がけており、訟務担当として、国の代理人を務めた弁護士も所属しています。
　当事務所の弁護士（澤井、青木）が、抵当権の物上代位と債権譲渡の優劣についての著名な最高裁判決（民法判例百選Ⅰ［第９版］（潮見佳男，道垣内弘人編・有斐閣）や　裁判所ホームページ　などに掲載）を得たこともあります。
　訴訟に関する経験、知見が豊富であることは当事務所の強みの一つであると自負しています。

薬事・ヘルスケア業務、先端的業務

　当事務所は、薬事・ヘルスケア法務分野で豊富な実績と専門性を誇ります。国際的な製薬企業の法務・コンプライアンス、薬局や医療法人のガバナンス、薬害や医療過誤関連における訴訟等の実績が認められ、日本経済新聞による「薬事・ヘルスケア法務として頼れる弁護士5選」にも選出されています。また、AIやITといった先端分野においても役員や顧問を務めるなど、多様なクライアントのニーズに応えています。
　なお、薬事・ヘルスケア関連の業務については　こちら　のページもご覧ください。

オーストラリア関連法務への注力

　当事務所は、シドニーおよびメルボルンに拠点を置く『山本法律事務所』と提携し、オーストラリアの法務に注力しています。
　オーストラリアの裁判所が関与する渉外家事事件（遺産分割手続など）において、日本法の専門家として宣誓供述書の作成に豊富な経験を有しています。また、日本の不動産やその他の資産に投資するオーストラリアのお客様に対して法的支援を提供しています。