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伊東 卓
 

伊東 卓

■取扱業務について

 企業法務、債権回収、倒産処理、民事介入暴力対策、一般民事、不動産売買、借地借家、交通事故、医療過誤、相続、離婚、スポーツ法

・これまで不動産売買、債権回収、倒産処理、借地借家、相続、離婚、交通事故、医療過誤などの事件を扱ってきました。

・破産管財人の経験を活かして、企業の民事再生、破産といった倒産処理も多数手がけています。

・民事介入暴力事件については、弁護士会の委員会活動を通して蓄積したノウハウがあります。

・8年間にわたる債権回収会社の業務経験があり、債権回収に関する事件についてもノウハウがあります。

・日本弁護士連合会事務次長、第二東京弁護士会副会長を務めました。日本弁護士連合会事務次長の際は、弁護士に関連する様々な問題を取り扱いました。とりわけ弁護士の職域拡大、新人弁護士の就職問題に取り組み、関係の省庁、団体との折衝に当たりました。

・これまで作り上げてきた豊富な人脈を利用することによって、困難な事件でも最適な弁護士とチームを組んで処理に当ることが可能です。



■スポーツ法について

私は、慶應義塾高校在学中に野球部に所属し、甲子園を目指していました。しかし、神奈川高校球界には強豪校がひしめいており(私の2年上には原辰徳(東海大相模高)、2年下には愛甲猛(横浜高)がいました。)、私にとって甲子園は遙かに遠い存在でした。しかし、野球を通じて、体力と気力と探求心を培うことができました。この経験は、その後の人生の基盤になっています。
私は、スポーツの世界がもっと明るくなり魅力あるものになるよう願っています。その一つの方法として、スポーツの世界に法の光をもっと当てたいと思っています。
 2007年12月 我那覇和樹選手ドーピング事件の弁護団を務めました。 
 2010年8月 日本弁護士連合会「スポーツ基本法の立法に向けての意見書」の作成に関わりました。
  → http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2010/100820.html
 2010年9月 日本体育協会「国体参加資格第三者委員会」の委員を務めました。
 2012年3月 日本スポーツ仲裁機構の仲裁事件(2011-003)の仲裁人を務めました。
  → http://www.jsaa.jp/award/AP-2011-003.html
 2012年3月 日本オリンピック委員会「第三者特別調査委員会」の委員を務めました。
  → http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo5/attach/1320261.htm
 2013年3月 文科省「運動部活動の在り方に関する調査研究協力者会議」の委員を務めました。
  → http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/__icsFiles/afieldfile/2013/05/27/1335529_1.pdf
 2014年1月 日本スポーツ振興センター「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」の委員を務めました。
  → http://www.jpnsport.go.jp/corp/gyoumu/tabid/517/Default.aspx



■略歴

昭和35年4月生、神奈川県出身
昭和58年慶応義塾大学法学部卒
昭和60年司法試験合格
昭和63年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
平成16年度4月より平成17年3月まで人権擁護委員(墨田区)
平成17年度第二東京弁護士会副会長
平成20年4月より平成22年3月まで日本弁護士連合会事務次長
平成23年4月より平成26年4月まで第二東京弁護士会広報室室長
平成24年4月より平成28年3月まで日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
平成26年1月より日本スポーツ法学会理事
平成26年4月より慶應義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師(「スポーツと法」)
平成26年12月J-ADNI研究に関する第三者委員会委員長
平成29年度第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長



■著書・論文

「企業活動と民暴対策の法律相談」(青林書院、2007年、共著)
「詳解 スポーツ基本法」(成文堂、2011年、共著)
「スポーツにおける真の勝利」(エイデル研究所、2013年、共著)
「スポーツにおける真の指導力」(エイデル研究所、2014年、共著)
「スポーツガバナンス実践ガイドブック」(民事法研究会、2014年、共著)
「スポーツ法務の最前線」(民事法研究会、2015年、共著)
「スポーツ団体のガバナンス〜日弁連意見書とスポーツ団体にこれから求められるもの」(日本スポーツ法学会年報第18号52頁、2011年)
「弁護士の活動領域の拡大に向けて」(法の支配第174号118頁、2014年)
「スポーツ指導と人権-スポーツ指導における暴力を中心として」(法律のひろば68巻10号32頁、2015年)




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